人権

基本的な考え方

荏原実業グループでは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO)の「労働における基本的原則および権利に関する宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としています。

荏原実業グループは、環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組、そして人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組を行い、より良い未来を従業員と共に創ることを目指してまいります。

人権尊重の取組

１．研修の実施

荏原実業グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しています。この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全ての役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しています。

	2022年7月
テーマ名	企業における人権尊重の必要性
参加者数	623名

２．内部通報窓口、ハラスメント相談・苦情窓口の設置

荏原実業グループの全役職員を対象として、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とした内部通報窓口を設置しています。加えて、ハラスメントについては、人事部長と人事部係長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）を設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めています。

相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えています。

相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」および「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱の禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」および「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しています。
内部通報制度の運用にかかるフローについては、「コンプライアンス推進体制」をご参照ください。

	2021年	2022年※
通報件数	2件	0件
うちハラスメント関連	2件	0件